2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
特定災害対策本部の設置が想定される災害、これは、例えばということでございますけれども、非常災害対策本部設置されませんでした平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか平成二十九年の九州北部豪雨などが挙げられるところかと思いますけれども、これは、今後の災害に関して言えば、そういった数とかそういうことではなくて、やはり必要性に応じて、内閣総理大臣の判断の下で特定災害対策本部を設置して災害対応に遺漏がないようにしていきたいと
特定災害対策本部の設置が想定される災害、これは、例えばということでございますけれども、非常災害対策本部設置されませんでした平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか平成二十九年の九州北部豪雨などが挙げられるところかと思いますけれども、これは、今後の災害に関して言えば、そういった数とかそういうことではなくて、やはり必要性に応じて、内閣総理大臣の判断の下で特定災害対策本部を設置して災害対応に遺漏がないようにしていきたいと
次に、安倍内閣総理大臣から、新型インフルエンザ等対策特措法に定める政府対策本部設置等及び東京オリンピック・パラリンピック延期に関する報告がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 次に、国家戦略特区法改正案につきまして、北村国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず冒頭、先ほど大臣からもお話がありますように、コロナ対策特措法に基づく対策本部設置ということで、風雲急を告げております。
○森本真治君 ちょっと確認ですけれども、もう自治体の方では、多くの自治体も対策本部設置しているとも思いますけれども、今の段階でもそういうところはもう課せられているということでよろしいわけですよね。
また、対策本部設置、その前に厚生労働大臣のこの報告もあり、そしてそこから緊急事態宣言ということ、これも条件が非常に高く設定されているわけでありますし、先ほど尾身先生からも、ここに至る二つの要件は、公衆衛生上でいえば重症者、死亡者が大きく増えることだと、そして感染経路が押さえられなくなったときだという解釈をしているということもありました。
その前に二回、関係閣僚会議を開催したところでございますが、この対策本部設置のもと、武漢市等の滞在歴がある全ての入国者を対象として、症状の有無に関係なく、健康状態をフォローアップする仕組みを導入いたしました。 また、国内における感染拡大を防止するため、新型コロナウイルスに関連する感染症を、感染症法上の指定感染症に二月一日付で指定をしたところでございます。
例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和をしまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務づけるなどの法改正を行い、緊急事態に対応した個別の法制を整備してきたところでありまして
そうなってくると、調査していないんだったら、これ以降伺ってもあれなんですけれども、災害対策本部設置予定の庁舎が水没すると、もうそこの機能が失われますし、何より、避難所をそういうところにつくっていたら再避難という行動も住民の皆様に強いてしまうことになりますので、調査は是非早急にやっていただければと思います。
冒頭、宮腰大臣に御質問申し上げましたように、現在、政府で内閣府特命大臣を本部長としたそうした交通対策本部設置していると伺いましたので、これまでの質疑を踏まえ内閣府としてしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むこととなりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行っているところであります。
これを踏まえまして、消防庁におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには、大規模風水害や土砂災害に対応した津波・大規模風水害対策車や大型の救命ボートの整備、さらに、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、高齢者世帯等に確実に避難勧告等の情報を提供するための戸別受信機の配備の促進、さらには、地方公共団体の災害対策本部設置庁舎
大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行ってまいりました。
ちなみに、自民党さんも含めて対策本部設置されたのは八日になってからなんですね。立憲民主党、別にこれは誇れるようなものでも何でもないと思いますけれども、六日の午後五時に災害対策本部を設置しています。
お客様から寄せられた苦情につきましては、確認、調査した結果を踏まえまして、この対策本部において改善策を協議いたしまして、支社を通じて改善の取組を行っているところでございまして、対策本部設置前と比較して、苦情、大幅に減少をしてきております。 調査ということでございますけれども、こういう取組を通じまして、日々改善の取組を行っていくつもりでございます。
例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むこととなりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急災害対策本部設置の要件を緩和しました。
昨年十二月、平成二十七年度末時点での市町村の庁舎の耐震化状況調査を取りまとめたところでありますけれども、災害対策本部設置予定庁舎につきましては、千七百四十一市町村のうち二七・二％に当たる四百七十三市町村で耐震性が確保されていない状況でございます。
○国務大臣（平野達男君） 今委員御指摘のように、非常災害対策本部設置、これは九月四日の二十時で、第一回会合が二十一時三十分ということでございます。その前に、同日の午前中、十時半からでございますけれども、第一回関係省庁連絡会議開催、これは通常の大きな災害のときに開催するものでございます、これを開催したということであります。さらに、九月三日には官邸情報連絡室を設置しております。
次に、動議により、日程第一は委員会の審査を省略し、日程第一とともに、現地対策本部設置承認案件を緊急上程いたしまして、黄川田震災復興特別委員長の趣旨弁明及び報告がございます。次いで日程第一につき六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党及びみんなの党が反対でございます。
ところが、一方で、政府は、総理とすべての閣僚が参加する復興対策本部設置を軸とする基本法案づくりを進めています。民主党の政調会長でもある玄葉大臣は、亀井氏らの動きを、わからないと明言しておられます。 総理、この二つの本部は同じ会議なのですか、それとも、実施本部と復興本部をそれぞれ立ち上げるのですか。あなたの場当たり的な対応が政府・与党内に混乱を招いています。
現地対策本部設置の話もありました。一体、いつ設置したんですか。おくれにおくれたじゃないですか。見かねた私どもが五月十四日の衆議院農林水産委員会で、国が主導して徹底した対策を打つためには現地対策本部の設置が必要であると。そのときに山田副大臣は、今の体制で十分であると答弁をされました。しかしながら、方針を転換して現地対策本部を設置したのは五月十七日であります。